顧問契約・スポット契約社労士に業務を委託される場合は、 「顧問契約」か「スポット（単発）契約」のいずれかになります。 一般的に顧問契約に含まれるものは以下の通りです。
＜顧問契約に含まれるもの＞
※２.については社内でできるというお客様の為に、 労務相談（アドバイザリー）のみの契約形態も準備しています。 ※ 各種手続き等の標準的な報酬は「料金表」のページをご覧下さい。 お客様のそれぞれの環境（創業期、急成長期、成熟期・変動期・変革期） によって、希望されるサービスは異なるはずです。 私たちは、 「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」という視点から、 お客様にとって最適なプランをご提供いたします。  対応エリア・地域は東京都内だけですか？このご質問・ご相談も非常に多く頂いております。 結論を申し上げると、「日本全国対応」しております。 なお、遠方のお客様については、今は、Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）を 利用し労務相談等を行っておりますので、遠方のお客様は、是非とも、 Ｓｋｙｐｅのご利用をお願いいたします（通話料無料で使えます）。 事務代行・提出代行は今の先生から変えたくありません事務代行・提出代行の業務については、今の顧問社労士の先生を変えたくない というお客様も多くいらっしゃいますので、ご相談のみの顧問契約も承っております。 顧問契約ではなく、本当にスポット契約も可能ですか？はい。勿論、可能です。そのようなお客様もいらっしゃいます。 なお、当事務所は強引な営業活動は一切しておりませんのでご安心ください。 そのような時間は、すべて、ご相談者様の問題解決のための時間として有効活用 しています。 皆さん、どうぞお気軽にご相談ください。    労働問題・労務管理労働問題・労務管理問題の解決は、私たちが一番力を入れているサービスです。
「今すぐに解決したい！」と思った時こそ、専門家である私どもにご相談下さい。 １．リストラ（退職勧奨、希望退職等）問題 雇用調整の目的は、雇用調整終了後に理想とした人員体制になっていることです。 そのためには、明確な経営ビジョンや経営計画が肝要です。現状確認の段階から、 雇用調整を成功に導くお手伝いをいたします。 ２．メンタルヘルスによる休職・復職問題 私傷病休職制度をどのように設計するかは企業の裁量となりますが、復職の 判断基準が曖昧な会社が多く、復職時のトラブルが急増しています。 休職・復職に関連したトラブルに際しどのような手法に使って解決するかを お手伝いします。 ３．未払い残業代の問題 大手ファーストフードチェーンでの問題などをきっかけに、未払い残業代への 社会的関心が高まっています。 残業時間をめぐるトラブルを未然に防ぐためにも、また、トラブルに発展して しまった場合のリスクを最小限に抑えるためにも、残業時間について、正確な 理解を踏まえて、十分な対策を講じておくことが必要不可欠です。 お客様にとって最適なプランをご提供いたします。 どうぞお気軽にご相談ください。 就業規則貴社の就業規則が、次のいずれかに該当していませんか？ １つでも「いいえ（＝ＮＯ）」がある場合は、 人事労務リスクがありますので、早急な改善（改定）が必要です。 就業規則の作成は専門家（社労士）に依頼している
（注）社会保険労務士の資格のない、いわゆるｺﾝｻﾙﾀﾝﾄは報酬を得て 就業規則（給与規程、退職金規程など含む）を作成（変更）することはできません。 過去に就業規則を労働基準監督署に届出たことがある時間外・休日労働に関する協定届（36協定）を届出ている定年の年齢が６０歳以上になっている65歳までの安定した雇用が、制度として確立されている１日の所定労働時間は８時間以下になっている１週間の所定労働時間は４０時間以下になっている有給休暇は勤続６年６ヵ月で２０日付与となっている育児介護休業について記載（育児・介護休業規程）があるセクシャルハラスメント禁止に関する記載がある懲戒解雇の事由が１５項目以上明示されている従業員が貴社に損害を与えた場合の賠償条項があるパート等処遇の異なる従業員の就業規則が別にあるサービス残業はない管理監督者の定義はしっかり出来ている会社を守ることが出来ない就業規則は「百害あって一利なし」です。 時代に合わせて進化する就業規則の作成、従来の規則の見直しをお手伝いします。 お客様にとって最適なプランをご提供いたします。 どうぞお気軽にご相談ください。 人事評価制度（１）人事制度の本来の目的 人事制度の本来の目的は、 社員が継続的に成長をし、その結果として、会社の業績向上に寄与することです。 間違っても、評価や給与を決めることではありません。 継続した業績向上には、人事制度は必要不可欠のものです。 それは、社員を継続的に成長させるためには、仕組みが必要だからです。
（２）経営者の価値観や経営理念にピッタリと合う人事制度 このような人事制度は、どこを探しても見つかりませんし出てきません。 他社の事例を真似て人事制度を作ったり、コンサルタント等に丸投げして 人事制度を作ってもらったり、「この人事制度は自分の考えに近いぞ」 といって妥協をして安易に人事制度を導入することはやめてください。 十中八九、失敗します。 経営者の今までの考え方を捨てるのはもってのほかです。
（３）人事制度構築・運用に最も必要なこと それは、高度な専門知識ではなく、現場感覚的かつ実践的な経験です。 本当に使える人事制度とは、 経営者、社員の皆様が一緒に悩み考えて「生みの苦しみ」の中から作ったものです。 現場を知らないものが作った制度は、実際の運用ができないものです。 私たちは、現場に足を運び、「生みの苦しみ」を皆様と共有することで、 人事制度構築・運用の支援を行うことを基本に考えております。
以下のような、お悩みはありませんか？コンサルタントや社労士の言われるがまま人事制度を導入してしまい運用がさっぱりだ
売上の伸び悩みに伴って社内の空気が（雰囲気が）悪くなってきた
業績下降の局面でも昇給させる仕組みになってしまっている
意味のない調整会議が増えてしまった
「やっても、やらなくても同じ」という雰囲気が蔓延し、活力が低下した
「Simple is best」の視点をもって、 納得感のある、またフェアな制度を一緒に構築していきましょう。 お客様にとって最適なプランをご提供いたします。 どうぞお気軽にご相談ください。 給与計算・労働社会保険業務のアウトソーシング１．私たちのアウトソーシングの考え
アウトソーシングとは“外部（ＯＵＴ）情報源（ＳＯＵＲＣＥ）の活用”です。
私たちは、 アウトソーシングは単なる下請、請負、外注とは大きく異なると考えています。 この考えに基づき、私たちのアウトソーシングは、 業務の運用は勿論のこと業務の企画・設計まで行っております。 ２．私たちの給与計算アウトソーシング業務の特徴 給与計算後の検証データとして「前月比較データ」を作成給与は勿論のこと地方税（住民税）のファームバンキング用データを作成 ※金融機関によっては、地方税（住民税）のデータが使えないことがあります 給与計算システムでの給与や賞与のシミュレーションが可能手取額より基本給を逆算支給額より手取額を試算Excelにて、支給実績データと部門別集計データを作成給与項目は、勤怠・単価・支給・控除を各33項目まで自由に設定が可能３．私たちの労働社会保険アウトソーシング業務の特徴 健康保険被保険者証は、原則、依頼を頂いてから１週間以内に作成 ※協会けんぽの場合は、「健康保険被保険者資格証明書」を同時に作成 社会保険料（法定福利費）の削減策のご提案届け出書類は、ドット・レーザー白紙・レーザーカラー印刷とバリエーション豊富お客様にとって最適なプランをご提供いたします。 どうぞお気軽にご相談ください。 |
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