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料金表

※報酬には、別途消費税を加算いたします(実費精算分は除きます) 
※「甲」は、お客様を、「乙」は、湯澤社会保険労務士事務所を表しています
 
1.月額顧問料の料金表
(単位:円)
区分 内容 単位 基本報酬額
基本額
 ・
労務管理相談
基本金額 1ヶ月 10,000
内容 役員・社員数 月額報酬
人事・労務管理に関する相談への常時対応
※パート及びアルバイトの人数は8時間換算人数とする
~4人 10,000
~10人 20,000
~20人 30,000
~30人 40,000
~50人 50,000
~70人 70,000
~100人 90,000
~150人 120,000
~200人 150,000
~250人 180,000
~300人 220,000
~350人 250,000
~400人 300,000
~500人 350,000
500人超 甲乙協議
区分 内容 単位
基本報酬額
基本額
 ・
提出代行
基本金額 1ヶ月 10,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
以下の法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行並びに当該付随相談への常時対応
(1)労働基準法
(2)労働安全衛生法
(3)労働者災害補償保険法
(4)労働保険徴収法
(5)雇用保険法
(6)健康保険法
(7)厚生年金保険法
(8)国民年金法
※パート及びアルバイトの人数は8時間換算人数とする
役員・社員数
1人あたり/月
1,000
※本契約の前提となる甲の人事体制(担当者の退職など)や業務量に大幅な変化が生じた場合には、再度報酬額の見直しを行うものとします。
 
2.労働社会保険業務-スポット対応の料金表
 (上記「1.月額顧問料の料金表」には含まれない業務になります)
(単位:円)
区分 内容 単位 報酬
社会保険
新規適用
基本金額(新規適用届作成含む) 1回 40,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
被保険者数(加入人数)に応じた加算
(資格取得届、被扶養者異動届作成含む)
1人 1,000
労災保険
新規適用
内容 単位 報酬
基本金額(保険関係成立届、保険料申告書作成含む) 1回 30,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
労働者数に応じた加算
1人 500
雇用保険
新規適用
内容 単位 報酬
基本金額(事業所設置届作成含む) 1回 40,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
被保険者数(加入人数)に応じた加算(資格取得届作成含む)
1人 1,000
労働保険
年度更新
 ・
算定基礎届
内容 単位 報酬
各基本金額(保険料申告書、算定基礎届作成含む) 1回 30,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
甲にて給与計算を実施しているが賃金データの集計は行っておらず、乙にてその集計と集計結果を基に、乙にて申告書の作成を行う場合
1人 3,000
甲にて給与計算を実施し賃金データの集計まで行っており、その集計結果を基に、乙にて申告書の作成を行う場合
1人 2,000
乙にて給与計算を実施しており、乙にて申告書の作成を行う場合 1人 5人超1人1,000
※一括有期事業の労働保険年度更新の場合は、次の通りとなります。
 工事件数24件未満→40,000円  24件以上48件未満→60,000円  48件以上→甲乙協議
※有期事業の労働保険年度更新の場合は、一律50,000円とします。
※二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに20,000円を加算します。
区分 内容 単位 報酬
健保組合
 ・
厚年基金への
編入
基本金額 1回 100,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
被保険者数(加入人数)に応じた加算
1回 10人超
1人5,000
区分 内容 単位 報酬
社会保険
適用廃止
基本金額(適用事業所全喪届作成含む) 1回 40,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
被保険者数(加入人数)に応じた加算
1人 1,000

労災保険
適用廃止

内容 単位 報酬
基本金額(保険料申告書作成含む) 1回 30,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
労働者数に応じた加算
1人 500

雇用保険
適用廃止

内容 単位 報酬
基本金額(事業所廃止届作成含む)
1回 40,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
被保険者数(加入人数)に応じた加算
1人 1,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
離職票作成・発行
1人 5,000

区分 内容 単位 報酬
月額変更届
(給与改定時)
 ・
賞与支払届
(賞与支給時)
各基本金額 1回 10,000
内容 単位 人数加算額
(一人あたり)
提出代行の顧問契約及び給与計算受託契約がある場合 被保険者数(対象人数)に応じた加算 1人 1,000
提出代行の顧問契約か給与計算受託契約がある場合 被保険者数(対象人数)に応じた加算 1人 2,500
提出代行の顧問契約及び給与計算受託契約がない場合 被保険者数(対象人数)に応じた加算 1人 4,000

区分 内容 一般的なものの報酬 複雑なものの報酬

保険給付申請

健保・労災給付請求 1件につき30,000 甲乙協議
年金(厚年・国年・基金)給付請求 1件につき30,000
第三者行為による保険給付請求 1件につき80,000
高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付等に係る給付申請
証明書(確認票を含む)
1件につき15,000
支給申請1回につき10,000
雇用保険二事業に係る給付申請
資格決定申請80,000
支給申請40,000
労災保険の特別加入(海外派遣)に係る給付請求 1件につき30,000
その他の申請等 1件につき20,000

区分 内容 単位 報酬
労働安全衛生
一般的な諸報告・提出書類(図面を含む) ボイラー設置報告 1回 60,000
第2種圧力容器、小型ボイラー設置報告、エックス線写真等提出、クレーン、移動式クレーン設置報告 1回 30,000
上記以外の各種報告 1回 20,000
現場確認を要するなど複雑な諸報告 事故報告(火災・爆発・建設物の倒壊・ボイラー・クレーン等を含む) 1回 60,000
労働者死傷病報告(休業4日以上) 1回 20,000
上記に準ずるもの、及び重大災害など特に複雑なもの(現場確認を含む) 1回 甲乙協議
一般的な諸届 共同企業体代表者届、変更届等 1回 20,000
複雑な諸届 クレーン設置届 1回
200,000
ボイラー設置届 1回
200,000
有機溶剤、特定化学物質、放射線装置室、粉じん作業、事務所換気の各設置届 1回 100,000

労働安全衛生

建設物、機械等設置・移転、変更届(300㎡未満) 1回 80,000
新規化学物質製造・輸入届 1回 30,000
上記に準ずるもの、又は設計、強度計算を要するものあるいは落成検査立会等 1回 甲乙協議
※複雑な諸届には、明細書、構造図、建築関係図面又は有害性調査結果報告、その他必要な書類及び資料の収集、図面の作成を含みます。


区分 内容 単位 報酬
労働安全衛生
一般的な申請書 各種免許・各種免許試験受験申請、ボイラー、第1種圧力容器、クレーン等、性能検査申請等 1回 20,000
複雑な申請 ボイラー、第1種圧力容器、クレーン等 製造許可申請(ただし、同時に1種目増すごとに加算100,000円) 1回 1種目につき
250,000
個別検定申請(ただし、同時に同種同型1基増すごとに加算25,000円) 1回 65,000
上記に準ずるもの、または設計、強度計算、図面作成、証明書等の入手、許可調査、検査の立会、現場確認等 1回 甲乙協議
※複雑な申請には、構造図、付属品図、組立図、強度計算基礎数値、その他必要資料の収集後の明細書、図面、強度計算書の作成を含みます。

区分 内容 単位 報酬

その他各法

職業安定法 求人の申込            一般 1回 30,000
学卒 1回 50,000
労働者派遣法      一般労働者派遣事業許可申請・更新                  1回 200,000
特定労働者派遣事業許可申請  1回 150,000
労働者派遣事業廃止届 1回 80,000
その他の申請・報告・届・変更 1回 50,000
最低賃金法
適用除外申請
1回 30,000
区分・内容 単位 報酬
労働社会保険諸法令及び行政不服審査法に基づく不服申立 審査請求 1回 100,000
異議申立 1回 100,000
再審査請求 1回 150,000
※ただし、業務内容が特殊なもの、複雑なもの及び高度な知識を要するものについては、甲乙協議いたします。

区分・内容 報酬等
船員保険法・国民健康保険法・老人保健法・国民年金法・児童手当法等 健康保険法・厚生年金保険法の手続報酬に準ずる
労働社会保険諸法令に基づく各種融資 着手料100,000円に、融資額の10%を加算した額とする。ただし、融資額が1,000万円を超えるものについては、その超える部分についての加算率は、別途甲乙協議いたします。
労働社会保険諸法令に基づく各種助成金 1つの申請・請求毎に、助成額の20%の成功報酬。ただし、複雑又は高度の申請・請求については、着手料として最大100,000円を頂きます。
区分 項目 相談・指導 企画・立案・設計 運用・指導 例示
労務管理報酬 雇用管理 100,000円~都度、甲乙協議 500,000円~難易度により都度、甲乙協議 100,000円~都度、甲乙協議 要員計画、採用基準、適性検査、配置・異動計画、昇進・昇格計画、職務再編成、休職制度、定年制度、雇用調整
人事管理 職務調査・分析、職務記述書・明細書、職務評価、人事記録、人事考課、職務分掌、自己申告
教育訓練 教育訓練計画(新入社員教育、中堅社員教育、技能訓練、監督者訓練、管理者教育等)
賃金管理 賃金水準検討、賃金体系、賞与、退職金、付加価値・労働分配
労働時間管理 労働時間、フレックスタイム、変形労働時間制、週休2日、休日・休暇、労働時間短縮
安全・衛生管理 安全・衛生管理計画、施設改善、作業改善、安全・衛生管理組織、安全・衛生教育、危険予知訓練、健康管理、総合的健康の保持・増進
人間関係管理 提案制度、社内報、カウンセリング、コミュニケーション、モラールサーベイ
企業福祉 財形、社内預金、共済、慶弔金、レクリエーション、定年退職前教育、企業年金、社宅制度、持家制度
労務計画 労務方針、労務計画
労務監査 監査計画、労務監査、監査報告
労使関係管理 労使協議、労使懇談、苦情処理制度
※この労務管理報酬は、従業員規模20人を基礎にして定めたものです。
※労務管理全般に係る相談・指導のみを顧問として行う場合においては、別途甲乙協議します。
※例示は、各項目の一般的内容を説明したものです。


区分 内容 備考 - 単位 報酬
規則・規程
(新規作成)
就業規則 1規則 300,000~
賃金規程 1規程 150,000~
年俸制規程 1規程 150,000~
育児休業規程 1規程 100,000~
介護休業規程 1規程 100,000~
出向規程 1規程 100,000~
転籍規程 1規程 100,000~
慶弔見舞金規程 1規程 100,000~
国内出張旅費規程 1規程 150,000~
海外出張旅費規程 1規程 150,000~
人事考課規程 1規程 250,000~
賞与規程 1規程 200,000~
労使協定 協定内容に応じ 1協定 10,000~
社内諸届 諸届内容に応じ 1諸届 1,000~
区分 内容 電子データ 新旧対比表 単位 報酬
規則・規程
(改定)
就業規則 あり 作成する

1規則

300,000~
作成しない 200,000~
なし 作成する 500,000~
作成しない 300,000~
その他規程 あり 作成する

1規程

甲乙協議
作成しない
なし 作成する
作成しない
※この就業規則等は一般的なものの場合です。考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は労務管理報酬によります。
※印書代は別途受けるものとします。
※就業規則診断を実施する場合の報酬は、別途申し受けるものとします。

区分 内容 内訳 単位 報酬

立会報酬

関係官庁が行う調査等にあたって、立会う場合に受ける報酬です。 事前準備 半日 10,000
当日立会い 半日 25,000
折衝 1調査 50,000

調査

依頼を受けた業務に付随して、調査、資料収集等特別な業務に従事した場合に受ける報酬です。 1時間 20,000

旅費・日当・宿泊費

依頼業務に関し出張した場合に受けるものです。 旅費
実費(鉄道:グリーン、航空機:ビジネス)
宿泊費 実費
日当 30,000円/半日

3.「提出代行」の顧問契約がない場合に発生する労働社会保険業務-スポット対応の料金表
(単位:円)
区分 内容 単位 報酬

資格取得手続

基本金額 1回 10,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
雇用保険のみ 1人 2,000
社会保険と雇用保険 4,000
区分 内容 単位 報酬

資格喪失手続

基本金額 1回 10,000
内容 単位
人数加算額
(一人あたり)
雇用保険のみ(離職票発行なし) 1人 2,000
雇用保険のみ(離職票発行あり) 5,000
社会保険と雇用保険(離職票発行なし) 4,000
社会保険と雇用保険(離職票発行あり) 7,000
区分 内容 単位 報酬
社会保険名称・所在地変更届
基本金額 1回 20,000
組合管掌の場合は健保組合と厚生年金は別個に取り扱う     複雑な変更を要する変更については甲乙協議する
区分 内容 単位 報酬

労災保険名称・所在地変更届

基本金額 1回 20,000

複雑な変更を要する変更については甲乙協議する
区分 内容 単位 報酬

雇用保険名称・所在地変更届

基本金額 1回 20,000
複雑な変更を要する変更については甲乙協議する
区分 内容 単位 報酬

厚生年金基金名称・所在地変更届

基本金額 1回 20,000
複雑な変更を要する変更については甲乙協議する
区分 内容 単位 報酬

その他諸届等

基本金額 1回 10,000
単位
人数加算額
(一人あたり)
1人 2,000
区分 内容 単位 報酬

相談報酬

労働社会保険諸法令につき、依頼を受けた都度、相談に応じ又は指導する場合に受ける報酬です 1時間 15,000
高度な相談については甲乙協議する

4.報酬の特例
  1. 報酬の特例
    • 業務内容が複雑多岐にわたる場合又は相当時間を要する場合は、甲乙協議といたします。
    • 手続報酬の欄に記載されていない労働社会保険諸法令に関する事務を行う場合は、
      甲乙協議といたします。
  2. 印紙代、手数料その他消費税等
    • 手続関係書類提出に必要な印紙代及び公的機関に納付する手数料等は、報酬とは別に受けるものといたします。
  3. 緊急依頼
    • 特に緊急を要するものについては、報酬額の50%を加算することができるものとします。
  4. 新規受託時の着手料
    • 受託にあたっては、着手料として下表の額を受けることができるものとします。
      区分・内容 着手料
      顧問報酬を受ける場合 月額報酬の2カ月分以内
      手続報酬を受ける場合 当該報酬額の範囲内
      労務管理報酬を受ける場合 当該報酬額の50%以内

  5. 建設業・造船業・林業の報酬
    • 建設業・造船業及び林業については、50%までを加算することができるものとします。
  6. 解約の報酬
    • 甲の都合により着手後に解約する場合には、乙は、所定の報酬額の全額を受けることができるものとします。

5.給与計算の料金表
(単位:円)
区分 内容 単位 基本報酬額
基本額 基本金額 1ヶ月 20,000
区分 受託型 内容 単位
人数加算額
(一人あたり)

人数加算額

チェックのみ代行型 甲が自社にて給与計算を実行し、乙がその計算結果のチェックを行う 1人 500
計算のみ代行型 甲が勤怠データの集計及び確認まで行い、乙がその確定データを基に給与計算システムに入力し、乙が入力結果のチェックを行う場合 1人 1,000
確認・計算代行型 甲が勤怠データの集計までを行い乙が集計内容の確認と確定データを基に給与計算システムに入力し、乙が入力結果のチェックを行う場合 1人 1,500
完全代行型 乙がタイムカード・出勤簿を預り、その集計から給与計算システムへの入力及び入力結果のチェックまでの全てを行う場合 1人 2,000
※「チェックのみ代行型」「計算のみ代行型」に関しては、十分な実務能力を有する責任者が甲に在籍している等、勤怠処理及び給与計算実務に相当程度の信頼性が認められる場合には上記料金表によらず別途見積によって月額報酬を設定することができます。なお、「確認・計算代行型」及び「完全代行型」には同種の取り扱いはありません。

※「計算のみ代行型」の料金表を適用している場合であっても、甲の給与担当者の基礎知識が不足しているとき、秩序整然とした給与計算処理が行われてないときなどは、そのレベルに応じ「確認・計算代行型」又は「完全代行型」の料金表を適用することがあります。

※本契約の前提となる甲の人事体制(担当者の退職など)や業務量に大幅な変化が生じた場合には、再度報酬額の見直しをを行うものとします。


区分 内容 単位 報酬額

初期導入時

システム環境設定 1回(初回のみ) 給与計算基本報酬額1ヶ月分
テスト試行費用 1回(1ヶ月) (給与計算基本報酬額+人数加算額)×テスト実施月数
マスタ登録費用 1回(初回のみ) 1,000円×人数加算額
区分 内容 単位
報酬額
(1ヶ月あたり)

給与計算結果検証

前月計算結果と当月計算結果の差異につき詳細コメントを必要とする場合 対象者1人 200

データ加工

部門別給与実績データ(Excelにて) 1人 200
その他 甲乙協議

保険料改定個別案内

「健康保険料及び厚生年金保険料のお知らせ」の
発行
1人 500

有給休暇管理

年次有給休暇の個別管理 1人 甲乙協議

6.賞与計算の料金表
(単位:円)
区分 内容 単位 基本報酬額
基本額 基本金額 1回 20,000
区分 受託型 内容 単位
人数加算額
(一人あたり)

人数加算額

チェックのみ代行型 甲が自社にて賞与計算を実行し、乙がその計算結果のチェックを行う場合 1人 500
計算のみ代行型
甲が支給額の確定まで行い、乙がその確定データを基に給与計算システムに入力し、乙が入力結果のチェックのを行う場合
1人 1,000
完全代行型
甲が、賞与のベースとなる各人金額及び評価を決め、そのデータを基に乙がシミュレーションから支給額決定まで行う場合
1人 2,000
 
 
7.年末調整計算の料金表
(単位:円)
区分 内容 単位 基本報酬額
基本額 基本金額 1回 20,000
区分 受託型 内容 単位
人数加算額
(一人あたり)

人数加算額

チェックのみ代行型 甲が自社にて給与計算を実行し、乙がその計算結果のチェックを行う場合 1人 500
計算のみ代行型 甲が年末調整各種申告書の回収及び確認まで行い、乙がその確定データを基に給与計算システムに入力し、乙が入力結果のチェックを行う場合 1人 1,000
確認・計算代行型
甲が年末調整各種申告書の回収までを行い、乙が回収内容の確認と確定データを基に給与計算システムに入力し、乙が入力結果のチェックを行う場合
1人 1,500
完全代行型
乙が、年末調整各種申告書の回収し、回収した内容の確認から給与計算システムへの入力および入力結果のチェックまでの全てを行う場合
1人 2,000
※乙が給与計算業務を受託していない場合、年末調整計算のみの業務受託はいたしません。

8.給与支払報告書作成・提出の料金表
(単位:円)
区分 内容 単位 基本報酬額
基本額 基本金額 1回 10,000
区分 受託型 内容 単位
人数等加算額
人数等加算額
乙が提出代行を行う 仕訳作業を行い、各市区町村役場へ郵送する。なお、かかる郵便料金の実費は別途請求するものとする 提出先1件 1,000
提出人数1人 1,500
乙が提出代行を行わない 仕訳作業は行わず、総括表を作成し甲へ渡し、甲が各市区町村役場へ郵送する 提出先1件 1,000
提出人数1人 500

9.各種証明書等の作成・発行の料金表
(単位:円)
区分 内容 単位
人数加算額
(一人あたり)

証明書等

源泉徴収票の発行          1件 3,000
住民税異動届(特別徴収から普通徴収へ) 1件 1,500
住民税異動届(普通徴収から特別徴収への切替)  1件 3,000
その他一般的な証明文書の発行 1件 3,000
その他複雑な証明文書の発行 1件 甲乙協議

10.シミュレーション
(単位:円)
区分 内容 単位 人数加算額
(一人あたり)
給与額
給与手取額から総額を逆算        1件 3,000
給与総額から手取額を逆算 1件 3,000

固定残業代

基準内賃金に含まれる残業代(内数)を計算  1件 3,000

社会保険料

任意継続と国民健康保険料の保険料比較計算 1件 3,000

その他

甲からの依頼内容に応じて 1回 甲乙協議

上記以外については、別途甲乙協議するものといたします。